１．研究開発税制の見直し
２．所得拡大促進税制の見直し
３．確定申告書の提出期限の延長
４．中小法人等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長
所得税
１．配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
２．「積立ＮＩＳＡ」の創設
相続税・贈与税
１．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限の変更
２．住宅取得等資金の相続時精算課税の特例の適用期限の延長
３．広大地評価の見直し
消費税
軽減税率及びインボイス制度の導入時期の変更
平成２８年度税制改正
法人税
１．法人税率の引き下げ
２．欠損金繰り越控除の見直し
３．建物付属設備および構築物の償却方法の変更
４．中小企業者等の少額減価償却資産の特例の延長
５．交際費等の損金不算入制度の延長
６．地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
所得税
１．空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設
２．住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
３. スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の導入
４．個人の寄附税制の包括的な見直
５．通勤手当の非課税限度額引き上げ
６．少額減価償却資産の特例の延長
７．建物付属設備および構築物の償却方法の変更
消費税
１．軽減税率の導入
２．適格請求書等保存方式の導入
１．法人税率の引き下げ
２．欠損金繰り越控除の見直し
３．建物付属設備および構築物の償却方法の変更
４．中小企業者等の少額減価償却資産の特例の延長
５．交際費等の損金不算入制度の延長
６．地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
所得税
１．空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設
２．住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
３. スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の導入
４．個人の寄附税制の包括的な見直
５．通勤手当の非課税限度額引き上げ
６．少額減価償却資産の特例の延長
７．建物付属設備および構築物の償却方法の変更
消費税
１．軽減税率の導入
２．適格請求書等保存方式の導入
平成２７年度税制改正
法人税
１．法人税率の引き下げ
２．欠損金繰越控除の見直し
３．受取配当等益金不算入制度の見直し
４．研究開発税制（総額型）の見直し
５．賃上げへの配慮措置
所得税
１．ＮＩＳＡの拡充
２．住宅ローン控除等の延長
３．ふるさと納税の拡充
４．国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設
相続税・贈与税
１．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長,拡充
２．結婚,子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
３．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長
消費税
１．消費税率１０％への引上げ時期の変更
２．外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
１．法人税率の引き下げ
２．欠損金繰越控除の見直し
３．受取配当等益金不算入制度の見直し
４．研究開発税制（総額型）の見直し
５．賃上げへの配慮措置
所得税
１．ＮＩＳＡの拡充
２．住宅ローン控除等の延長
３．ふるさと納税の拡充
４．国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設
相続税・贈与税
１．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長,拡充
２．結婚,子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
３．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長
消費税
１．消費税率１０％への引上げ時期の変更
２．外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
平成２６年度税制改正
法人税
１．復興特別法人税の１年前倒し廃止
２．交際費等の損金不算入制度の延長・拡充
３．所得拡大促進税制の拡充・延長
４．中小企業投資促進税制の拡充・延長
５．生産性向上設備投資促進税制の創設
６．既存建物等の耐震改修投資促進税制の創設
７．研究開発税制の拡充・延長
所得税
１．給与所得控除の見直し
２．NISAの利便性の向上
３．特定の居住用財産の買換え等の長期譲渡所得の課税の特例の要件緩和
４．特定の居住用財産の買換え等の損失の繰越控除等の延長
５．特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の延長
６．相続税の取得費加算の土地特例の廃止
７．ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止
８．所得拡大促進税制の拡充・延長
９．中小企業投資促進税制の拡充・延長
１０．生産性向上設備投資促進税制の創設
１１．既存建物等の耐震改修投資促進税制の創設
１２．研究開発税制の拡充・延長
消費税
１．みなし仕入れ率の見直し
２．金銭債権の譲渡の課税売上割合の改変
平成３０年度～令和４年度
平成１５年度～平成２４年度
１．復興特別法人税の１年前倒し廃止
２．交際費等の損金不算入制度の延長・拡充
３．所得拡大促進税制の拡充・延長
４．中小企業投資促進税制の拡充・延長
５．生産性向上設備投資促進税制の創設
６．既存建物等の耐震改修投資促進税制の創設
７．研究開発税制の拡充・延長
所得税
１．給与所得控除の見直し
２．NISAの利便性の向上
３．特定の居住用財産の買換え等の長期譲渡所得の課税の特例の要件緩和
４．特定の居住用財産の買換え等の損失の繰越控除等の延長
５．特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の延長
６．相続税の取得費加算の土地特例の廃止
７．ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止
８．所得拡大促進税制の拡充・延長
９．中小企業投資促進税制の拡充・延長
１０．生産性向上設備投資促進税制の創設
１１．既存建物等の耐震改修投資促進税制の創設
１２．研究開発税制の拡充・延長
消費税
１．みなし仕入れ率の見直し
２．金銭債権の譲渡の課税売上割合の改変
平成２５年度税制改正
法人税
１．生産等設備投資促進税制の創設
２．所得拡大促進税制の創設
３．雇用促進税制の拡充
４．中小企業投資促進税制の拡充・延長
５．生産性向上設備投資促進税制の創設
６．既存建物等の耐震改修投資促進税制の創設
７．研究開発税制の拡充・延長
所得税
１．最高税率の見直し
２．日本版NISAの創設
３．金融所得課税の一体化の拡充
４．住宅ローン減税の延長、拡充
相続税・贈与税
１．相続税の基礎控除の見直し
２．相続税の税率の改定
３．特定居住用宅地等の限度面積の拡大
４．特定居住用宅地等の要件の緩和
５．贈与税の税率構造の改正
６．相続時精算課税制度の対象の拡大
７．未成年者控除及び障碍者控除の拡充
８．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
１．生産等設備投資促進税制の創設
２．所得拡大促進税制の創設
３．雇用促進税制の拡充
４．中小企業投資促進税制の拡充・延長
５．生産性向上設備投資促進税制の創設
６．既存建物等の耐震改修投資促進税制の創設
７．研究開発税制の拡充・延長
所得税
１．最高税率の見直し
２．日本版NISAの創設
３．金融所得課税の一体化の拡充
４．住宅ローン減税の延長、拡充
相続税・贈与税
１．相続税の基礎控除の見直し
２．相続税の税率の改定
３．特定居住用宅地等の限度面積の拡大
４．特定居住用宅地等の要件の緩和
５．贈与税の税率構造の改正
６．相続時精算課税制度の対象の拡大
７．未成年者控除及び障碍者控除の拡充
８．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
平成３０年度～令和４年度
平成１５年度～平成２４年度