改正税法要旨
平成２９年度税制改正 所得税
１．配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
(１) 配偶者控除額
納税者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に引き下げられ、合計所得金額1,000万円超には、配偶者控除の適用が無くなります。
納税者の合計所得金額
（給与収入） |
控除額 |
| 控除対象配偶者 |
老人控除対象配偶者 |
| 国税 |
地方税 |
国税 |
地方税 |
900万円以下
（1,120万円以下） |
38万円 |
33 万円 |
48万円 |
38万円 |
900万円超950万円以下
（1,120万円超1,170万円以下） |
26万円 |
22万円 |
32万円 |
26万円 |
950万円超1,000万円以下
（1,170万円超1,220万円以下） |
13万円 |
11万円 |
16万円 |
13万円 |
1,000万円超
（1,220万円超） |
0 |
0 |
0 |
0 |
(２) 配偶者特別控除額
配偶者の合計所得金額38万円超から85万円以下までが、控除額38万円となり、その後合計所得金額123万円以下まで段階的に逓減することとなります。ただし、納税者の合計所得金額が900万円超1,000万円以下の場合は控除額が下記のようになります。
納税者の合計所得金額
（給与収入） |
900万円以下
（1,120万円以下） |
900万円超
950万円以下
（1,120万円超
1,170万円以下） |
950万円超
1,000万円以下
（1,170万円超
1,220万円以下） |
配偶者の合計所得金額
（給与収入） |
控除額 |
| 国税 |
地方税 |
国税 |
地方税 |
国税 |
地方税 |
38万円超85万円以下
（103万円超150万円以下） |
38万円 |
33万円 |
26万円 |
22万円 |
13万円 |
11万円 |
85万円超90万円以下
（150万円超155万円以下） |
36万円 |
24万円 |
12万円 |
90万円超95万円以下
（155万円超160万円以下） |
31万円 |
31万円 |
21万円 |
21万円 |
11万円 |
95万円超100万円以下
（160万円超165万円以下） |
26万円 |
26万円 |
18万円 |
18万円 |
9万円 |
9万円 |
100万円超105万円以下
（165万円超170万円以下） |
21万円 |
21万円 |
14 万円 |
14万円 |
7万円 |
7万円 |
105万円超110万円以下
（170万円超175万円以下） |
16万円 |
16万円 |
11万円 |
11万円 |
6 万円 |
6万円 |
110万円超115万円以下
（175万円超180万円以下） |
11万円 |
11万円 |
8万円 |
8万円 |
4万円 |
4万円 |
115万円超120万円以下
（180万円超197万円以下） |
6万円 |
6万円 |
4万円 |
4万円 |
2万円 |
2万円 |
120万円超123万円以下
（197万円超201万円以下） |
3万円 |
3万円 |
2万円 |
2万円 |
1万円 |
1万円 |
123万円超
（201万円超） |
0 |
※上記（1）及び（2）は平成30年度以後の所得税、平成３１年度以後の個人住民税について適用されます。
２．「積立ＮＩＳＡ」の創設
少額からの積立・分散投資を促進するための「積立ＮＩＳＡ」 が新たに創設されます。（現行ＮＩＳＡと同様、口座内で生じた配当及び譲渡益について非課税）。
積立ＮＩＳＡと現行ＮＩＳＡは選択制となります。
※平成30年1月1日以後の投資について適用されます。
| |
積立ＮＩＳＡ |
現行ＮＩＳＡ |
| 年間の投資上限額 |
40万円 |
120 万円
（平成26・27年は100万円） |
非課税
期間 |
20年間 |
５ 年間 |
| 口座開設可能期間 |
20年間
（平成30年〜平成49年） |
10 年間
（平成26年〜平成35年） |
| 投資対象商品 |
積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託 |
上場株式・公募株式投資信託等 |
| 投資方法 |
契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資 |
制限なし |
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