兵庫県川西市の税理士　島田税理士事務所　税務・経理・資産運用のよろず相談所　

平成２７年度税制改正　相続・贈与税

１．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限が平成31年６月30日まで延長した上で、非課税枠を最大3,000万円まで拡充されます。

非課税限度額は次のとおりとなります。

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  イ　住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合

  住宅用家屋の取得に係る契約の締結期間	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋
  平成28年10月〜平成29年９月	3,000万円	2,500万円
  平成29年10月〜平成30年９月	1,500万円	1,000万円
  平成30年10月〜平成31年６月	1,200万円	700万円

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  ロ　上記イ以外の場合

  住宅用家屋の取得に係る契約の締結期間	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋
  〜平成27年12月	1,500万円	1,000万円
  平成28年１月〜平成29年９月	1,200万円	700万円
  平成29年10月〜平成30年９月	1,000万円	500万円
  平成30年10月〜平成31年６月	800万円	300万円

平成27年より、良質な住宅用家屋（耐震・エコ住宅）の範囲にバリアフリー住宅が追加されるとともに、エコ住宅の要件が見直されます。

２．結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

両親や祖父母が子や孫の結婚・出産・育児に要する資金を一括贈与した場合に係る贈与税の非課税措置が創設されます。

(制度の概要)

・親・祖父母（贈与者）は、金融機関に子・孫（受贈者、20歳以上50歳未満）名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を一括拠出。この資金について、子・孫ごとに1,000万円までが非課税となります。

・贈与者死亡時の残高は相続財産に加算されます。

・受贈者が50歳に達する日に口座は終了します。使い残しに対しては、贈与税が課税されます。

・平成27年４月１日から平成31年３月31日までの措置です。

３．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長 　

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の見直しを行った上、その適用期限が平成31年３月31日まで延長されます。

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  �@特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加える。

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  �A金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された支払金額が１万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、当該領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができることとする。

• （注）上記�Aの改正は、平成28年１月１日以後に提出する書類について適用されます。

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