１．定率減税の縮減
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（注）平成18年分以後の所得税について適用。 |
２．住宅税制
住宅ローン減税等の特例措置の適用上、地震に対する安全基準に適合する中古住宅については、築後経過年数に関する要件（非耐火住宅：築20年以内、耐火住宅：築25年以内）にかかわらず、対象に加えられました。
３．金融・証券税制
特定口座で管理されていた株式について、発行会社の清算結了等により無価値化損失が生じた場合には、これを株式等の譲渡損失とみなされます。
４．社会保険料控除
確定申告又は年末調整の際に、国民年金保険料の納付証明書の添付等が義務付けられました。
５．寄付金控除
寄付金控除の限度額が引き上げられました（総所得の25％→30％）。
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