平成16年4月1日以後に開始する課税期間から、次のとおりになります。
（１）中小事業者の特例の改定
・ 免税事業者の適用上限が3,000万円から1,000万円に引下げられます。
・ 簡易課税制度の適用上限が2億円から5,000万円に引下げられます。
いずれも個人は前々年度、法人は前々期の課税売上高が判定の基準です。
（２）大規模事業者の中間申告の改定
直前の課税期間の年税額が4,800万円（地方消費税込6,000万円）を超える事業者は、3ヶ月に一度の中間申告から原則として前年確定税額の1／12の中間申告納付を毎月行う必要が生じます。又、この改定に合せて、新たに1月毎の課税期間の特例が設けられます。
（３）小売価格表示の内税方式一本化
平成16年4月1日以後、事業者の消費者に対する小売価格の表示は、消費税の額を含めた総額表示（内税方式）に一本化されます。
平成１６年４月１日よりの消費税表示例
（1） 10,500円（本体価格10,000円＋消費税500円）
（2） 10,500円（うち消費税500円）
（3） 10,500円（本体価格10,000円）
（4） 10,500円（税込）
（5） 10,500円
（6） 10,000円（税込10,500円）